元自衛官（在職約20年）が書いています
公務員キャリアの
実務ノート
公務員が民間へ転職するとき、副業を始めるとき、資産形成を考えるときの 制度と手続きを、条文にあたって整理しています。
いま公務員として働いている方が対象です。民間企業から公務員への転職（採用試験）は扱っていません。
記事一覧
- 自衛官の退職準備は何から始めるか｜約20年勤めて中途退職した記録
自衛官の退職準備で最初にやるべきは、辞め方を調べることではありませんでした。約20年勤めて中途退職した経験と、自衛隊法の条文から、準備の順番と誤算を整理します。
- 自衛官が退職後の収入をどうつくったか｜AIで能力を棚卸しし、業務委託にたどり着くまで
就職援護が使えない中途退職で、退職後の収入をどう組み立てたか。AIを能力の棚卸しに使った方法、バイブコーディングの限界、業務委託契約に至った経路を、元自衛官の経験から書きます。
- 自衛官の退職を条文で読む｜「承認しないことができる」と定められている理由
自衛官の退職は一般の公務員と制度が異なります。退職の承認、任期制と定年制の違い、定年後の再任用について、自衛隊法の条文にあたって整理します。
- 公務員の転職は難しいのか｜制度上の制約と、実際に効く準備
公務員から民間への転職が「難しい」と言われる理由を、制度上の制約と選考上の評価に分けて整理します。在職中の転職活動の扱い、退職手当の考え方も含めて解説します。
- 公務員の副業はどこまで認められるのか｜2026年4月の自営兼業制度の見直しを条文で読む
公務員の副業は「禁止」ではなく「許可制」です。根拠条文と、2026年4月に新設された自営兼業の承認基準を、人事院規則の運用通知から具体的に整理します。