副業・兼業2026-08-22 更新 2026-08-22

公務員の副業はどこまで認められるのか｜2026年4月の自営兼業制度の見直しを条文で読む

公務員の副業について調べると、まず「原則禁止」という言葉が出てきます。しかし条文を読むと、実態は禁止ではなく許可制です。この違いを理解していないと、申請すれば認められたはずの活動を諦めることになります。

そして2026年4月、国家公務員の自営兼業の承認基準が新しくなりました。この記事では、根拠条文と新しい承認基準を、原文にあたって整理します。

根拠条文は「許可・承認があればできる」と書いてある

制限の根拠は次の条文です。いずれも、許可または承認があれば適用されません。

よく「任命権者の許可を得れば副業できる」と説明されますが、これが当てはまるのは地方公務員です。

国家公務員法103条は「人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない」と定めています。 104条は「内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する」です。

自衛隊法62条は「防衛大臣又はその委任を受けた者の承認を受けた場合には、適用しない」です。

窓口が違うため、手続きの流れも変わります。

国家公務員法104条は、報酬を得て、営利企業以外の事業の団体役員を兼ねたり、「その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行う」場合に許可を要求しています。

地方公務員法38条も同じく「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」と書かれています。

つまり判断の起点は「副業かどうか」ではなく、報酬を得て労務を提供しているかです。

人事院は2025年12月19日、人事院規則14—8の運用通知を改正しました。従来の承認基準は不動産・駐車場の賃貸と太陽光電気の販売が中心でしたが、ここに次の2類型が加わりました（運用通知第三号）。

職員の有する知識又は技能を活用した著作物の創作及び販売、物品の製造及び販売、技芸の教授等 （以下「職員の有する知識・技能をいかした事業」という。）

地域振興に係る催しの主催、生活支援その他の公益に資する活動を伴う事業 （以下「社会貢献に資する事業」という。）

この2類型について、運用通知は次の5基準を「いずれにも適合すると認められるとき」と定めています。

#	基準
1	当該事業が、所得税法第229条に規定する届出書（開業届）を提出して行うものであること
2	事業計画書等（目的・業務内容、営業日および営業時間、収入の予定年額等を含む）を作成して行うものであること
3	職員の官職と当該事業との間に特別な利害関係またはその発生のおそれがないこと
4	事業計画書等において週休日にのみ事業を行うこととされていること等により、職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること
5	3・4のほか、公務の公正性および信頼性の確保に支障が生じないこと

開業届の提出が要件になっています（基準1）。 「副業を始めてみて、うまくいったら申告する」という順序は取れません。

営業日・営業時間・収入の予定年額を、事前に事業計画書へ書く必要があります（基準2）。 収入の見込みが立たない段階では、承認申請そのものが組み立てられません。

「週休日にのみ事業を行う」ことが例示されています（基準4）。 平日の勤務時間外に稼働する前提だと、この基準への適合説明が難しくなります。

地方公務員は取り扱いが異なります
今回の見直しは国家公務員を対象とした人事院規則の運用通知です。地方公務員は地方公務員法38条に基づき、各自治体の規則で許可基準が定められています。自治体によっては独自基準を公表しているところもあるため、所属先の規程を確認してください。

株式や投資信託の売買は、労務の提供を伴いません。このため一般に兼業の許可対象とは扱われません。公務員の副業を調べると「投資」「NISA」「iDeCo」の話が多く出てくるのは、この構造が理由です。

ただし規模が大きくなると「自営」と評価されます。不動産賃貸が承認基準の対象として明記されているのは、まさにそのためです。

一般論で判断せず、必ず所属先の規程と最新の通知を確認してください。